たばこ税は1箱いくらか。値上げ・増税の予定と価格のしくみ

580円の紙巻きたばこ1箱には357円61銭（価格の61.7%）の税金が含まれています。たばこ税4種類の内訳、2026年10月の加熱式たばこの課税方式見直しと2027年から3段階で行われる引き上げ、値上げが実施されるまでの手続きを財務省の資料をもとに整理します。

たばこの価格の大部分は税金です。財務省の資料によると、580円の紙巻きたばこ1箱（20本入り）にかかる税金は357円61銭で、価格の61.7%にあたります。ここでは税の内訳、これから予定されている引き上げ、そして値上げが実施されるまでの手続きを、公表資料にもとづいて整理します。

1箱580円のうち、357円61銭が税金

財務省が示している例（メビウス・580円・20本入り）の内訳です。

2026年4月現在の小売定価と税率によるものです。たばこ税は本数に対してかかるため、同じ20本入りであれば、価格が安い銘柄ほど税金の占める割合は高くなります。

「たばこ税」と呼ばれているものは、実際には国税2つ・地方税2つの合計です。税率は1本ではなく1,000本あたりの金額で定められています。

1本あたり15円244銭になるので、20本入り1箱では304円88銭。上の表のたばこ税額と一致します。この税率は紙巻きたばこ・葉巻たばこ・パイプたばこ・刻みたばこ・加熱式たばこに共通で、製品ごとに違うのは税率ではなく「何本と数えるか」です。

加熱式たばこには紙巻きたばこのような「1本」の単位がそのまま当てはまらないため、重量を紙巻きたばこの本数に換算して課税されます。紙などで巻いたスティック型は0.35gを1本、それ以外は0.2gを1本として数えます。

この換算方法は紙巻きたばことの税負担の差をなくすために見直されているもので、2026年4月と同年10月の2段階で実施されます。 2026年4月1日から9月30日までは、旧方式と新方式を半分ずつ適用する経過的な計算方法が定められています。

2027年から3段階で行われる引き上げは、防衛力強化の財源確保のための税制措置として決まったものです。引き上げられるのは国税だけで、地方税の税率は変わりません。1本0.5円は20本入り1箱で10円にあたりますが、これは税額の話であって、店頭価格がいくらになるかは別に決まります。

値上げには、税率が上がることによるものと、メーカーが自社の判断で小売定価を見直すものの2種類があります。どちらも同じ「値上げ」として報じられるため混同されやすいのですが、時期も対象も別です。

たとえば2026年9月1日には、フィリップモリスジャパンの紙巻きたばこ18銘柄の小売定価が改定されました。この日に紙巻きたばこの税率は変わっていません。一方、2026年10月1日の改定は上記の課税方式の見直しにともなうもので、対象は加熱式たばこ用スティックです。

実施が決まっている改定の対象銘柄と金額は価格改定情報にまとめています。

たばこの小売定価は、製造者や輸入販売業者が自由に決められるものではなく、財務大臣の認可を受ける必要があります。認可された定価は財務省が公表します。そのため値上げは「メーカーの発表 → 認可 → 実施」という順に進み、発表から実施までには1か月以上あくのが通例です。

当サイトは、認可前の金額を製品ページの価格欄に入れていません。実施日が来るまでは現行価格を掲載し、改定の予定は別に告知しています。

当サイトが掲載している、販売中で1箱20本入りの製品の価格です。

区分	掲載数	最も安い	中央値	最も高い
紙巻きたばこ	177銘柄	450円	540円	1000円
加熱式たばこ用スティック	118銘柄	500円	590円	640円

いずれも税込みの小売定価です。銘柄ごとの価格は製品一覧から絞り込めます。